費は、実績見込みにより１８５万７,０００円を減額し、７３ページ上段、６項１目特定入所者介護サービス費は、８月の制度改正により対象者及び給付額が減少したため２,１９７万８,０００円を減額、中段、５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより２項包括的支援事業・任意事業費、２目総合相談事業費から７５ページ、８目在宅医療・介護連携支援事業費までを合わせて１８７万２,０００円の減額、下段、３項介護予防・日常生活支援総合事業費
５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより、２項包括的支援事業・任意事業費において、２目の総合相談事業費から、７５ページ、８目の在宅医療・介護連携支援事業費まで合わせて３４０万５,０００円の減額、３項介護予防・日常生活支援総合事業費は、３目のその他生活支援サービス事業費から７７ページ、６目の一般介護予防事業費まで合わせて１１６万４,０００円を減額するものであります。
６５ページ、５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより、２項包括的支援事業・任意事業費は、２目の総合相談事業費から、６７ページ、８目の在宅医療・介護連携支援事業費まで合わせて１５５万６,０００円の減額、６９ページ、３項介護予防・日常生活支援総合事業費は、１目の訪問型サービス事業費から６目の一般介護予防事業費まで合わせて９１３万３,０００円を減額し、７１ページ、４項１目審査支払手数料は、３万４,０００
これに対し理事者からは、減額については、平成２９年に介護保険制度の改正があり、利用者の方が新たな介護予防日常生活支援総合事業に移行したことが大きな要因でありますとの説明でありました。
また、要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行については、現在、厚生労働省でさまざまな検討が行われていますが、本市としては、介護サービスが必要な方へ適切にサービスが提供されることが重要と考えており、国の検討については、慎重を期するよう、既に全国市長会を通じ要望しています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
５款３項介護予防・日常生活支援総合事業費については、１目の訪問型サービス事業費から、７５ページの４目介護予防ケアマネジメント事業費まで２,７８４万３,０００円減額、５目の高額介護予防サービス費相当事業費は２３万円減額、６目の一般介護予防事業費は１２３万円減額し、全体で２,８１９万６,０００円を減額計上するものであります。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に係る上限額につきましては、介護保険法等に規定されており、事業が開始される前年度の介護予防給付費及び介護予防等事業費の実績額の合計１億４，７０７万１，４９７円に直近３カ年平均の後期高齢者数の伸び率を乗じたものから介護予防支援費を控除した額となり、その金額の範囲内で事業を実施することとなりました。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、平成２９年度から１年かけて移行した介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用となり、平成３０年度から完全実施となったことから前年度比大幅増を見込んでおりましたが、サービスの利用が伸びなかったことから、合計、前年度比７６７万７，０００円減の１億８５０万円を計上しております。
介護予防日常生活支援総合事業が２９年４月１日から開始されております。この事業については、岩城議員より２８年１２月議会において質問されておりますので、それを引用しながら質問いたします。 介護予防給付、要支援１と２を従来どおりの介護事業所で行うサービスと、地域住民の有償ボランティアで行うサービスＢと、２通りの事業が運用されております。改定前のサービスを事業所で提供するのをサービスＡといいます。
昭和60年開始の地域福祉サービス事業と本市が平成29年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業は、連携してサービスが提供されることが大切です。そこで、総合事業をどのように推進されるのか、お聞かせください。また、「我が事・丸ごと」の共生社会の実現に向け、地域福祉サービス事業の見直しなど、住民主体の地域づくりをすることが必要と考えます。
５款３項介護予防・日常生活支援総合事業費については、１目の訪問型サービス事業費から４目の介護予防ケアマネジメント事業費までは、１８２万１,０００円の増額、５目高額介護予防サービス費相当事業費は２５万円の減額及び、６目一般介護予防事業は４５万７,０００円の減額計上としています。７５ページ、５款４項１目審査支払手数料は６０万円の増額計上としています。
さらに、今年度からは、認知症初期集中支援や医療・介護連携事業、介護予防・日常生活支援総合事業の実施などにより業務負担がふえている状況で、今後も地域包括ケアシステムを推進していく上で、センターの役割はますます重要になると考えています。そのような中、地域包括支援センター運営協議会で検討を重ね、ことし２月にセンターの機能強化に向けた提案をいただきました。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者を対象とするサービス給付費で、平成２９年度から実施しております介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が平成３０年度から完全実施する影響で、合計で前年度比３，２２９万２，０００円減の１億２，２１７万２，０００円を計上いたしております。
介護予防・日常生活支援総合事業，俗に言う総合事業でありますけども，この事業は本年４月から事業展開をいたしております。先ほど青木永六議員質問の中でも述べられておられましたとおりでございます。
現在、長寿介護課では、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業を通して地域力の向上と地域に根差した支援体制の構築に向け、地域の皆さんと協議の場を設けております。今後、この実績や課題を検証するとともに、先進事例を参考にしながら、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えております。
本市においても、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが今後ますます重要となります。 よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査・研究を行うこととした次第です。
介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、２０１５年から一部の自治体で始まっております。 現在の対象は、市区町村から、要支援を認定された人や、認定とは別に一人で外出できないなど認められた人、乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる仕組みでございます。
松山市においても、介護保険制度の改正を踏まえ、平成29年度から地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業や医療と介護の連携など、新たな事業に取り組まれています。 そこで、まず１点目は、介護予防・生活支援サービス事業についてお聞きします。
本年４月から予防給付で実施されておりました介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、市が実施する介護予防日常生活支援総合事業に移行し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービス内容をそのまま移行したサービスと、人員の基準等を緩和した訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡを実施しております。
本年度からは、新たに地域で支える仕組みを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、生活支援体制整備事業の充実も進めております。引き続き、2025年に向けて、在宅医療と介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援体制整備の進捗を図り、誰もが「住んでよかった」、「これからもずっと住み続けたい」と感じられるまちづくりに取り組んでまいります。